情報社会論

第１回は情報社会を総合的に俯瞰する枠組みについて説明する。具体的には、政治的、経済的、社会的な活動のグローバル化という観点から世界システムの3層構造の概念を導入する。ここでいう世界システムは社会的な相互作用の共通プロトコルによって構成されている。

第２回の講義では以下の点について解説する。社会科学には近代（Modernity）について長い議論がある。本講義では近代を16世紀の西欧に始まり、その後次第にグローバルに拡大した、われわれにとってもっとも基本的な社会変容の一つと考える立場を取る。

近代化の現段階としての情報化は、1990年代初頭の情報革命を契機として始まった。第３回は、情報革命の原動力となったインターネットをめぐる初期の政治過程や、既存の電気通信基盤との違いを取りあげる。

今回の授業から情報社会の具体的な問題を取りあげる。第４回は、電気通信事業としてのインターネットを公益産業全般の視点から考える。公益産業を考える際に前提となるのがネットワーク産業とその外部性である。

今回のテーマは情報社会の政治過程である。国際社会は主権国家から出来ている。現在の主権国家のほとんどは国民国家だ。国民国家の政治経済体制にはさまざまなものがある。国民国家はその成立時に憲法を制定して自らの政治経済体制を選択する。現在の日本の政治過程はどのようにして動いているのだろうか。

国際社会における主権国家の重要な役割が安全保障体制の確立である。国連憲章は主権国家が取ることのできる安全保障の制度的枠組みを定めている。インターネットの発展にともなってサイバー空間が軍事活動に結び付くようになった。

オンライン・ビジネスのビッグ・データには日常世界とは異なるパターンが現れる。『Wired』誌元編集長のクリス・アンダーソンはオンライン･ビジネスと実店舗ビジネスの経営戦略の違いをロングテール理論として提起した。ロングテール理論を理解するためには、その背後にある確率分布や、その確率分布を作り出すメカニズムを考えることが大事だ。

現在のオンライン・ビジネスの開発と運用は事実上クラウドの利用を前提としている。これはサーバー機材とネットワーク回線を自組織で調達していた時代とはまったくの様変わりである。今回は、クラウド環境とデジタル・トランスフォーメーションについて取りあげる。

日本経済は第2次大戦後の復興期を経て、70年～80年代に高度経済成長を達成し、90年代に情報社会とバブル経済に突入した。村上泰亮教授は経済成長期の政治経済体制を開発主義と総括している。第９回の講義ではこれを導入として現在のマクロ経済学の諸理論を取りあげる。

この講義では地域情報化を、情報と情報通信技術のより高度な利用を促進する情報社会のローカルな活動の総称と定義する。地域情報化政策については、総務省（旧郵政省）や経済産業省（旧通産省）だけでなく国土交通省（旧建設省や国土庁）から続く長い歴史がある。

「知的財産権」とは，知的な創作活動によって何かを創り出した人に対して付与される権利だ。HPやSNSの投稿には、どのような知的財産権が付与されるのだろうか。これとは別にインターネットの基幹はオープンソースのソフトウェアで動いている。この講義では知的財産権の使い分けについて学ぶ。

第12回のテーマは近代の哲学である。16世紀の西欧に起源を持つこの近代化がどのような認識論的な特徴を持っていたのか、それが近代化の進展にともなってどのように変化したのかを考える。近代およびその認識論は、デカルト以降の西欧哲学の主題の１つとなってきたばかりでなく批評理論（literary theory）のテーマになってきた。

第13回のテーマは経営学に学ぶ政治学である。民主主義的な政策形成とは、社会に伏在する政治課題を政治決定過程に持ち込んで政策的な解決を与えるという社会的なプロセスに他ならない。これは政策決定を社会的な集合知の形成過程と捉えることになる。この点について日本を代表する経営学者の野中先生から学ぶ。

社会に一定のまとまりや秩序を維持する制度的な手続きや市民の振る舞い方を対象とする研究領域として政治学（political theory）もしくは政治哲学（political philosophy）がある。いまSNSにはネトウヨやパヨクが跋扈している。情報社会の政治思想や政治哲学はどのような理由で、またどのように変化しているのだろうか。

第15回の講義では、最初の分析枠組みに立ち戻って、情報社会の現状分析と、この講義で取りあげた政治経済体制や正義の諸構想がどのように関係するのかを考える。ここで重要になるのは、国家化、産業化、情報化に関する段階論の見極めである。その理由は、正義論の諸構想が国民国家の役割や産業社会の諸課題と結び付いているからに他ならない。